もし離婚が現実味をおびてきたら知らなくちゃいけない公正証書。

第１条 
夫 自分の名前 (以下、「甲」)と妻 相手の名前 (以下、「乙」)は、協議離婚することに合意し、下記の通り離婚協議書を取り交わした。

第２条 
甲は各自署名捺印した離婚届を平成 年 月 日までに、       役所に提出するものとする。

第３条 
甲乙間に生まれた未成年の子である長女 子供の名前 (平成  年  月  日生、以下「丙」)の親権者を甲と定める。 甲は丙の監護権者となり成年に達するまで、これを引き取り養育する。

第４条　 
乙は甲に対し丙の養育費として平成  年  月から平成   年 月まで、毎月25日までに、金 万円を、甲の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。 
２　振込み手数料は乙の負担とする。 
３　甲乙は、上記に定めるほか、丙に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。 
４　上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。

第５条 
乙は、甲に対し、慰謝料として金    万円の支払義務があることを認め、これを    回に分割して、平成  年  月から平成  年  月まで、毎月25日までに金  万円を甲の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。 
２　振込み手数料は乙の負担とする。 
３　乙について、下記の事由が生じた場合は、甲の通知催告を要さず、乙は、当然に期限の利益を失い、甲に対して残金を直ちに支払う。 
　(1) 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。 
　(2) 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。 
　(3) 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。 
　(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 
　(5) 甲の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。

第６条 
甲が、病気及び怪我のために丙に特別出費したときは、乙は甲の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。

第7条　 
乙の丙に対する面接交渉については、以下の内容とする。 
１　面接は月に 回、 時間以内とし場所は甲乙協議の上決定する。 
２　甲は、乙が丙と  ヶ月に  回、宿泊を伴う面接交渉をすることを認める。 
３　面接時は事前に乙は甲に連絡するものとする。

第8条 
甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。

第9条　 
本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を甲の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。

第10条　 
甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 
本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。

第１1条　　　 
甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。

平成 年 月 日

（甲）　　住所 
　　　　　氏名　　　　　　　　　　　（印）
（乙）　　住所　 
　　　　氏名　　　　　　　　　　　（印）